2020年度 事業報告書と決算報告書は、▼こちらからダウンロードできます。
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概要をご紹介します。（事業報告書の「概要」より転載）
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2020年度は、新型コロナウィルス感染症（以下「コロナ」という。）が猛威を振い、社会全体に大きな影響を及ぼしました。4月に発出された緊急事態宣言を皮切りに、しがNPOセンターの活動も変更せざるを得ない場面もありましたが、オンラインでの会議や講座の開催、相談対応などの新たな可能性を生み出す機会ともなりました。
これまで大きな柱として取り組んできたNPO若人エンパワープロジェクトやNPO人育ちプロジェクトといった人材育成に関しては、コロナの影響もあって新たな展開をすることができませんでした。
市民活動支援のベーシックな活動である相談事業は重要な位置付けとなっていて、設立当初から多岐にわたる内容の相談に応じてきました。これまでは対面での相談対応のみでしたが、コロナ対応でオンラインでの有料相談を開始し、相談事業の新たな展開を予感させるものでした。あわせて助成金事務局としての相談もオンライン対応とすることで、団体のさまざまなニーズに対応できました。時間と場所についての自由度が高く、丁寧に対応することが可能なオンラインでの相談は、相談者の納得感も高かったと感じています。
草津市の協働のまちづくり推進支援委託業務では、協働推進計画の評価指標の検討、総合交流センターの運営管理検討などを行いました。
企業・団体との協働関係では、平和堂財団の環境保全助成金事業「夏原グラント」、生活協同組合コープしがとの「できるコトづくり制度」に加え、大和リース（株）との協働事業である「まちづくりスポット大津」の運営を行いました。
「夏原グラント」は、2012年度から助成が始まり、2020年度までで助成を受けたのは延べ432団体、助成金総額は121,771,000円となっていて、滋賀県・京都府の環境保全等の市民活動団体の活動を支える役割を果たしています。民間の助成金規模としては滋賀県では突出しています。さらなる制度のPRに加えて、この助成金そのものの価値を伝えることが必要となっていると感じています。助成金事務局として講座や相談会、個別コンサルティング、訪問レポートを専用サイトに掲載することでの情報公開などにも対応しました。コロナの影響での事業変更や休止を余儀なくされた団体への対応・支援、オンラインを活用した講座や相談会の実施、団体の組織運営サポートなどにも積極的に取り組みました。
「できるコトづくり制度」はコープしがが主宰し、さまざまな「想い」や「願い」を持った個人や団体が新たな一歩を踏み出すための学習の場の提供と、それらを実現させるために必要な資金の助成の二本立てとなっています。2020年度分の審査会がコロナの影響で4月にずれ込み、あわせてプレゼンテーションを実施しない書類審査のみになりました。講座はオンライン併用、助成金説明会・相談会もオンライン併用で行うとともに、コロナの影響での事業の休止や変更にかかるサポートをした。団体の訪問レポートを専用サイトに掲載することでの情報公開などにも対応しました。
「まちづくりスポット大津」は、大和リースが全国で展開している地域交流拠点で、地域課題の解決につながる活動を支援することや多様なセクターとのつながりをつくるなどを運営の基本としています。運営を受託しているハッシュタグ大津京はコロナの影響で年度当初は利用制限を行っていましたが、10月からの無人管理の導入で、夜や日曜日の貸館が可能になりました。講座やイベントなども工夫をしながら展開しました。10月に新法人ができたことで、次年度からは、しがNPOセンターは運営サポートという位置付けになります。
「災害ボランティアコーディネート事業」は、7月の熊本豪雨がコロナの影響で県外からのボランティア受入れが難しいこともあり、特段の対応ができませんでした。しがNPOセンターが事務局を担っている「災害支援市民ネットワークしが」の研究会は、近畿ろうきんのNPOパートナーシップ制度を活用して実施しました。コロナ対応をテーマにすることで関心が広まり、新たな参加者を得るとともに、追加の研究会を開催しました。
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