しがNPOセンター

みなさまに呼びかけをしていました、2026年７月熊本地震　被災地への緊急募金を8月末日でいったん締め、9月2日付で以下の通り活動団体「災害N G O結」に寄付いたしました。 総額　138,000円 ご協力に心より感謝申し上げます。 引き続き、寄付を募集していますので、どうぞよろしくお願いします。 災害N G O結　 https://www.facebook.com/ngoyui

災害支援市民ネットワークしが2026　第2回研究会 　災害からの復興には、住まいの確保や生活の立て直しだけでなく、地域を支える「生業」の継続が不可欠です。しかし、義援金や補助金だけではカバーしきれない資金ニーズに、私たちはどう向き合えばよいのでしょうか。 　今回の研究会では「融資」という視点から、日本政策金融公庫と滋賀県社会福祉協議会の方をお招きし、 具体的な制度と活用法を紐解きます。万が一のときに 届く支援 を地域で準備するための学びの場です。 　ご参加お待ちしています。 チラシデータ（pdf）は、↓ここからダウンロードできます。 災害支援市民ネットワークしが2026　第2回研究会 テーマ：災害時における　融資制度を活用した生業支援と生活支援 日　時：2026年10月15日（木）13:30～16:00 登壇者：小柳親弘 さん 　　　　（日本政策金融公庫大津支店） 　　　高橋宏和 さん 　　　　（滋賀県社会福祉協議会） 場　所：大津市市民活動センター　大会議室 　　　　 （大津市浜大津4丁目1-1 明日都浜大津 1階） 参加費：500円（資料代）

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 （曼珠沙華　スタッフ撮影） 　 　 　トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。高市早苗首相は、「大変残念に思っている」と記者団に語った。外務省報道官談話では、「法の支配の徹底のためICCを一貫して支持している。国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく」と答えている。木原官房長官は、「赤根氏とは連絡を取り合っており、必要な支援があればしっかり行っていく」「政府として状況を注視している」「法の支配の徹底のためI C Cを一貫して支持している」と会見で述べた。 　現在の政権として「法の支配」の大切さは明示しているものの、明確にトランプ政権の措置への非難をしないというしている態度ははっきりしているようだ。 （筆者撮影　ペチュニア） 　産経新聞による赤根氏へのインタビューでは、「外部からICCを機能できないようにする試みだ」「私は日本政府に指名され、ICC裁判官になっ