しがNPOセンター

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　 （筆者撮影：白梅） 　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定前後からＮＰＯへの社会的関心が高まり、この間、市民セクターは確実に広がってきた。 　滋賀においても、1997年に設立された淡海ネットワークセンターが中心となって、市民セクター、ＮＰＯの啓発を図ってきた。その後、県内には多くの市民活動センターができ、その機能は十分とは言わないまでも、それなりに地域の市民活動を支えてきている。行政のＮＰＯ、市民活動への理解も2000年代にはかなり進み、協働推進が行政運営の中でも大きく取り上げられて、市民の活力が発揮される時代となった。 （筆者撮影：NPO法人まちづくりスポット大津による、 ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング ） 　しかし、ＮＰＯの現状を見る限り、なかなか厳しい局面に置かれている。日本全体が貧しくなったせいか、ＮＰＯへ配分されるパイが確実に少なくなっている。協働もだんだん形骸化し、行政

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 昨年度、10年ぶりに滋賀県の委託事業を受けた。子ども青少年局（現「子ども若者部」） が「協働で進める子ども・若者まんなか活動助成事業費補助金」を実施するに当たり、採択団体の伴奏支援等を行う業務に関する委託事業で、公開プロポーザル...

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 1月1日に発生した能登半島地震は４ヶ月を経過した。被災地の情報を見る限り、残念ながら復旧は進んでいない。避難所生活をおくる人はまだ５千人ほどいるし（4月23日現在）、２次避難所を出た人の約半数が自宅に戻っているなど、目を覆うばかりの...

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 2023年度に内閣官房孤独・孤立対策担当室（2024年度からは内閣府へ移管）が所管する「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」に、関西の６つのＮＰＯでコンソーシアムを設立し、しがＮＰＯセンターも参加して実施した。この事業は、全国の...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　滋賀県東近江市長の県内首長会議での「文部科学省がフリースクールを認めたことにがく然としている。国家の根幹を崩しかねない」という発言と会議後の「不登校の大半は親の責任だ」と答えたことに対し、多くの批判が挙がった。同会議では、高島市長も「フリースクールは行政が推奨すべきものではない。週1回課外活動で散歩､バレーボール､ドッジボールのようなことをするのが本当に教育なのか疑問」と発言している。 　県は「教育機会確保法」の理念に基づき、「滋賀のすべての子どもたちに学びと育ちの機会を保障するための不登校対策」を議題として会議を実施したが、三日月知事は、会議前の記者会見でフリースクールに対する補助を「憲法第89条との兼ね合いでなかなか難しい面もあると承知をしている」と答えている。 　その後の記者会見では、「フリースクールへの補助が茨城県などで既に補助されているので、憲法89条に抵触する問題というのはクリ

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　 　2010年を契機として孤独死や無縁社会という言葉が日本社会に衝撃を与え社会問題化してきた。この頃から非正規雇用の増加による雇用環境の変化、人口減少、少子化、高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を関係性は希薄化の一途をたどり、孤独・孤立を加速させてきた。 　 　2020年に突如として発生し、猛威を振るった新型コロナ感染症の流行は、改めて孤独・孤立という問題を考えさせる機会となった。外出自粛や対面での面会制限が行われ、学校でのオンライン授業や職場でのテレワークなど人々の交流のリモート化が進められた。オンライン化、リモート化のメリットもあるが、コロナの社会生活に与える影響は計り知れないほどのインパクトを与えた。女性の非正規雇用水準は減少傾向となり、生活困窮、生活不安などの相談が増えた。地域の子ども食堂、高齢者の居場

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　若き哲学者、マルクス主義研究者である斎藤幸平の本がよく売れているそうだ。マルクス主義というものは、もはやこの世から忘れ去られてしまっていたが、マルクスが考えていたことを丹念に読み解き、そこで目指していた社会の姿を現代に蘇らせようとしている。 　特に、斎藤が注目するのがアソシエーションである。アソシエーションは自発的な組織であり、マルクスの時代であれば、労働組合や協同組合など、今の時代に置き換えると、広い意味でのＮＰＯである。こうしたアソシエーションの大切さは、柄谷行人も指摘しているとおりである。 （撮影筆者） 　これまでの伝統的なアソシエーションの代表たる労働組合は、現代社会ではどうなっているだろう。日本の労働組合は、政治闘争を含め、労働運動だけではなく、社会的装置として市民運動の中心を担ってきたが、中曽根行革で国鉄が民営化され、官公労の中心を担ってきた国労がなくなり、総評も解体されて、労働組合

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 ８月終わりに4年ぶりに岩手県大槌町（岩手県上閉伊郡）を訪れた。大槌町は、しがＮＰＯセンターが災害支援活動を始めるきっかけになった町だ。東日本大震災では、災害支援に取り組んだことがなかったが、滋賀からボランティアに行きたいという声に応...

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 物価上昇が止まるところを知らない。食料品、ガソリン価格、電気代などの値上げによって、日常生活に大きな影響が出ている。アベノミクスを支える日銀の金融政策では、2パーセント物価上昇を目標として異次元の金融緩和をしてきた。こうした金融緩和...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　山口県阿武町の公金誤入金問題を見て、筆者が感じたのは自治体の規模によってフルセット行政を行うことの難しさだ。２０００年の地方分権一括法の施行によって地方分権改革が進行するが、併せて国主導による市町村合併への流れが加速した。大規模合併をした自治体でもいろいろな課題が出ているが、阿武町のように合併を選択しなかった小規模町村が、人材不足、財源不足により住民に十分なサービス提供が行われていないケースも散見される。 　自治体では、地方分権改革を機に、これまでの行政管理から行政経営という言葉が主体的に使われるようになった。そのきっかけは、2012年に出された政府の「骨太の方針」（正式には「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」）である。そこには、ニューパブリックマネージメント（＝N P M）という行政手法が紹介されている。市民を顧客ととらえ、民間企業における経営理念や経営手法を導入することで、行政部門の経済性、効率性を向上させ、市民の満足度を高め

2022年の新春を迎えました。今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。 しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 しがＮＰＯセンターでは、毎月第３月曜日（変更の場合もあり）に「新書de読書会」を開催している。昨年12月で62回の開催となり、5年以上続いている。もとも...

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 毎年、梅雨のときには大雨による水害、土砂災害などが頻繁に起こっている。自然災害は、台風、地震、火山噴火、竜巻、大雪など多岐にわたっていて、今流行っている新型コロナ感染症もそれに加えることができるだろう。...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　新型コロナはなかなか収束に向かう気配はない。ここしばらくは、コロナと付き合っていく生活というものを定着していくほかないように思われる。 　コロナ対応の一連の流れを見ていると、２０００年以降に国や地方で進められてきた行政改革の流れが大きく影響している。例えば、保健所はPCR検査の有無の判断、検査機関への振り分け、陽性者への対応、感染経路の調査などの多くの業務を担っているが、業務が事務処理能力を大きく上回ってしまった。一度にたくさんのことをしなければならないことも大きな理由だが、これに加えて、行政改革の流れの中で行われてきた保健所の統廃合や職員数の削減にも原因がある。 　こうした行政改革では、「ムダ」をなくし、効率的に物事を進めることが大切だとされてきた。予算のカットに始まり、事業見直し、人員削減も大々的に行われてきた。民間活力の名のもとに、指定管理者制度の導入による公共施設の管理運営も広く行われるようになり、経費削減を前面に出すことによって、本来担うべき公共施設の

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　愛知県知事に対するリコール署名運動に大量のアルバイトが動員されていて、愛知県警が強制捜査に乗り出した。2000年8月から11月に行われた署名活動では、リコールに必要な約860,000人分に対して約435,000人分の署名が集まり、愛知県内の各選挙管理委員会に提出されたが、そのうち83.2％にあたる約362,000人分の署名が無効で、無効署名の90％が複数の人物が勝手に署名したものであるという前代未聞の展開となっている。 長浜城（撮影著者） 　ことの発端は、あいちトリエンナーレ2019での企画展「表現の不自由展・その後」における展示内容や公金支出に対し、河村たかしや松井一郎、高須克弥などが大村章知事に批判を加えたことによる。大村知事の姿勢やその後の対応を見ても、極めてまっとうであり、リコール請求そのものを行うことの疑問は禁じ得ないが、ここではこれ以上触れない。 　地方自治体の長や議員に対するリコール（解職請求）は、地方自治法で定められた直接請求制度の一つであり、住

2021年の新春を迎えました。今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　 　しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　2020年の年頭コラムでは、「 ガラパゴス化する日本をどうするか 」というタイトルで 「日本経済の行く末」「政治の劣化」「気候変動に対するコミットメント」「男女格差」という４つのテーマを取り上げ、日本の現状を憂えたが、新型コロナ感染症の蔓延により、より一層心配は増した。 　管政権のコロナ対応は前政権以上に酷い状況になっている。このままでは人の命を守るという政府の基本的な機能も果たせないということになってしまう。冬に爆発する可能性が高いとされていたのに、ＧｏＴｏトラベルを優先させて、有効な対応策を示せなかったことで、まだまだ感染が拡大していくことが懸念される。 新春の琵琶湖（筆者撮影） 　コロナの影響は、特に立場の弱い人に大きくのしかかっている。高齢者や基礎疾患のある人はコロナに感染して重篤化の危険性があるので、感染拡大はその生死に関わる重大事項であるが、コロナの影響で

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　夜、帰宅途中で高齢女性から声をかけられた。その女性は、以前、散歩中にも声をかけられたことがある。「あなたのことはよく知っている。私のこと覚えている？」と言われ、「申し訳ないですが覚えていません」と、そのときは別れた。今回は「隣の○○さんが困っている」という話だったのだが、以前のことは覚えていない様子で、その話に辻褄の合わない点も多く、気になって家に案内してもらうと、一人暮らしの様子だった。結局、知り合いの福祉系の方を通じて聞くと、すでに支援が入っているとのことでひとまずは安心したのだが、これは他人事ではないどこでもある身近な話である。 ↑　大津絵の道にある大津絵プレート「鬼と柊」 　例年9月は「老人の日・老人週間」を迎え、高齢者に関するデータがニュースを賑わす。今年は新型コロナ感染症のこともあり、その扱いは大きいとは言えないが、平均寿命は伸び続け、100歳以上人口も8万人を超えた。高齢化率は28.7％となり世界的に見てもだんトツの超高齢社会である。 ...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　新型コロナウイルス感染の拡大がとどまるところを知らない。世界中に広がっていく状況は社会生活に大きな不安を生み出している。政府は感染防止対策に加え、納税猶予や学校休業への支援金支給などの生活支援を行い、現金給付の検討もされていると言う。 　影響は社会のあらゆる分野に及んでいる。移動が制限され、経済活動も停滞し、死活問題だという人も多いだろう。多くの人が関係を持ちながら生活している現代社会では、感染症のリスクは高くなっていることが分かる。 　ＮＰＯの活動にもじわじわと影響が出ている。ＮＰＯ法人では、、３月末を決算期にしているところが多いが、総会が開催できないという法人運営の問題もある。 　学童保育を運営しているＮＰＯでは、指導員確保や感染予防対策で運営に支障をきたしているところもある。公の施設の指定管理者になっているところでも、休館やキャンセルによって利用料金が入ってこないというケースもある。講師・ファシリテーター派遣などを事業の柱にしているＮＰＯでは、イベント中

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 先月のコラムでも触れた出生数が９０万人を割り込むという厚生労働省の発表は、とても衝撃的なもので、このまま行くと、政府が予測している人口減少よりも加速度的なスピードで人口減少が進むことは容易に想像できる。人口問題が厄介なのは、その影響...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 まちづくりスポット大津が11月29日に誕生した。まちづくりスポットは、大和リースが全国で地域のＮＰＯと協働で取り組んでいるもので、しがＮＰＯセンターに声がかかった。大津びわこ競輪場跡地にでき...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　今年も大規模な自然災害が起こってしまった。台風19号による各地の被害状況をテレビで見た時には、東日本大震災を彷彿させるような広域被害の状況に呆然とせざるを得なかった。 　日本は災害大国と言われているが、近年の台風や大雨の被害状況を見ると、気候変動の影響が如実に出ていると考えざるを得ないと思われる。災害の質が明らかに変わっていて、今回の台風19号被害のような状況が常態化するのではないかという心配がある。 　こうした日常的な災害に加え、南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層地震、富士山や阿蘇山の噴火などが起これば、たちまちこの国はいろんな面で危うくなる。 　大規模災害が毎年のように起こり、これからも続くということになると、一般的に言われている自助・共助・公助という分類で本当に対応できるのか。自助や共助にばかり頼っている今の仕組みでは、しっかりとした災害対応はできないのではないかと思われる。 　阪神淡路大震災以降、ボランティやＮＰＯ・NGOが現地で活躍することが一般化した。災