しがＮＰＯセンター
代表理事 阿部 圭宏
自民党の裏金問題が決着する気配がない。今回は、派閥パーティ券の売上を議員にキックバックすると同時に、その収支を記載しないというあり得ないことが長年行われてきたというものだ。そもそも政治資金規正法はザル法と言われ、その収支さえ記載していれば、何に使おうが問題とされない。しかも、政治資金報告書への不掲載の責任は、一義的に会計責任者が負い、政治団体の代表者は、当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときのみ責任が生じるため、「秘書が勝手にやった」などという妄言が跋扈することになっている。
自民党の金に関する問題は古くからある。中でも、リクルート事件は自民党を直撃し、1898年に出された「自民党政治改革大綱」では、かなり踏み込んだ内容が書かれていた。
1993年に成立した細川連立内閣では、企業・団体献金廃止を前提に、国民１人当たり250円の税金を政党に拠出する政党助成金が創設されたが、実際には企業・団体の政治献金は廃止されずに、政党は政党助成金と企業・団体献金の両方を得ることができるようになっている。しかも、政治団体や政治家が開く政治資金パーティは、実質企業献金の受け入れ先となっている。
「政治には金が必要だ」という話がよく言われる。本当だろうか。皆さんの身近なとことにも、政治活動用ポスターというものがたくさん貼られているだろう。このようなポスターを見て、不快感を抱くのは筆者だけではないだろう。景観を損ない、見なくもないものを嫌でも見せられる。自治体の屋外広告物条例でも政治活動用ポスター等は、掲示のための申請申請を免除されている。ポスター掲示を禁止すればどうか。多くのポスターを貼っている政治家の政治資金もこれで節減できる。さらに、公費負担以外の秘書を置かないということも可能だろう。各所で行われる行事への参加も規制したらどうか。不必要な金を使わない政治をすればよいだけのことだ。
こうしたことを実現するには、新たな選挙制度が必要だ。そのための提案として、自民党以外の野党が「選挙制度改革と政治資金改革のための管理内閣」を標榜して、総選挙をやればどうか。改革だけやり遂げたら解散して、そこから政党が新たに競い合う仕組みでも築かない限り、政治への信頼は取り戻せないし、未来世代への責任ある国にはならないだろう。
（筆者撮影 雪化粧の比叡山）