しがNPOセンター

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　 　大阪府知事で日本維新の会の代表である吉村洋文が、来年春の統一選に合わせて実施される次期知事選へ住民投票の同日実施を条件に出馬表明した。 　２回否決され、３回目は実施しないと言ったにも関わらず、前のめりになってやるとのことだ。大阪では圧倒的な支持を集めている維新が主導しているにも関わらず、住民投票が2回も否決されたことは、大阪市民にとっては都構想というものへの疑念が消えていないということだろう。 　そもそも「大阪都構想」というのは、2012年に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が根拠となっている。同法によると、道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。手続きとしては、道府県と基礎自治体は特別区設置協議会を設置した上で特別区設置協定書を作成し、各自治体の議会による協定書の承認を経

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　 　事務局長をしていた大津の町家を考える会が3月末で解散した。1997年に設立し活動期間は30年近くになっていた。2001年に開設した拠点「まちづくり大津百町館」には数多くの人が足を運んでくれていて、地域にも名を知られていた。2008年には売却話が出て存亡の危機になったが、現オーナーが買い取ってくれて、今日まで引き続き運営をすることができた。 　建物が古いこともあり、オーナーから昨年9月に明け渡しを求められた。会のメンバーが高齢化しているので、3月で明け渡すこととし、そのための準備に取りかかった。小さなボランティア団体であっても、いざ解散となると、そこに多くの労力が必要となる。契約の解除、備品の整理、掃除、告知、解散イベント実施など、それぞれが時間を割いて取り組み、無事オーナーに引き渡すことができた。 （著者撮影：山口県角島大橋） 　たかがこんな小さなボランティア団体でも、どうすればどうなるとか

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 牡丹（スタッフ撮影） 　日本を訪れる外国人は、これまで韓国、中国、台湾、香港など、アジアからが圧倒的に多かった。台湾発言を機に、昨年12月以降、中国からの来訪者が半減している様子は、政府観光局の統計を見るとよく分かる。 少し前まで、インバウンドによる恩恵を受けていた観光関連の事業者には大きな痛手になっている。 ▼参考 日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計 　中国関連の話は、来訪者減少だけにとどまらず、軍事転用可能（デュアルユース）レアアースやレアメタル関連品目の日本への輸出を禁止することにしたことで、 電気自動車（EV）用磁石、スマートフォン、半導体など、ハイテク産業全般に影響が出ているという。 　まだ規制対象にはなっていないが、医療に欠かせない抗生物質の原薬の多くは中国に依存しており、もし、これが入ってこなくなれば医療が崩壊する危険性もある。 　中国が日本にそっぽを向いている現状に対しては、ま

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 彦根城お堀端の桜（2024年3月スタッフが撮影） 　ＮＰＯ法が施行されて30年近く経過した。市民活動・ＮＰＯに対する社会の理解が一定進む中で、改めて自治体との協働のあり方が問われているのではないだろうか。 　滋賀県政に限って、この間の市民活動・ＮＰＯ支援や協働の動きをざっと振り返ってみよう。淡海ネットワークセンターの設立が1997年（稲葉知事）で、全国的にも神奈川に次いでの先駆けとなった。2000年には湖国21世紀記念事業で分野を超えた多くの市民活動団体に対して助成が行われたり、介護保険制度導入を機に、ふれあいデイサービス・グループホーム整備事業助成が行われるなど、市民活動・ＮＰＯの下支えを行政が担った（國松知事）。 　2004年には、「協働のルールづくり」を協働により行うこととして、しが協働モデル研究会が立ち上がった。その報告では、さまざまな協働の仕組みが提案されており、この中で、協働推進ボード

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　 （筆者撮影：白梅） 　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定前後からＮＰＯへの社会的関心が高まり、この間、市民セクターは確実に広がってきた。 　滋賀においても、1997年に設立された淡海ネットワークセンターが中心となって、市民セクター、ＮＰＯの啓発を図ってきた。その後、県内には多くの市民活動センターができ、その機能は十分とは言わないまでも、それなりに地域の市民活動を支えてきている。行政のＮＰＯ、市民活動への理解も2000年代にはかなり進み、協働推進が行政運営の中でも大きく取り上げられて、市民の活力が発揮される時代となった。 （筆者撮影：NPO法人まちづくりスポット大津による、 ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング ） 　しかし、ＮＰＯの現状を見る限り、なかなか厳しい局面に置かれている。日本全体が貧しくなったせいか、ＮＰＯへ配分されるパイが確実に少なくなっている。協働もだんだん形骸化し、行政

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 昨年度、10年ぶりに滋賀県の委託事業を受けた。子ども青少年局（現「子ども若者部」） が「協働で進める子ども・若者まんなか活動助成事業費補助金」を実施するに当たり、採択団体の伴奏支援等を行う業務に関する委託事業で、公開プロポーザル...

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 1月1日に発生した能登半島地震は４ヶ月を経過した。被災地の情報を見る限り、残念ながら復旧は進んでいない。避難所生活をおくる人はまだ５千人ほどいるし（4月23日現在）、２次避難所を出た人の約半数が自宅に戻っているなど、目を覆うばかりの...

しがＮＰＯセンター 代表理事　阿部　圭宏 2023年度に内閣官房孤独・孤立対策担当室（2024年度からは内閣府へ移管）が所管する「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」に、関西の６つのＮＰＯでコンソーシアムを設立し、しがＮＰＯセンターも参加して実施した。この事業は、全国の...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　滋賀県東近江市長の県内首長会議での「文部科学省がフリースクールを認めたことにがく然としている。国家の根幹を崩しかねない」という発言と会議後の「不登校の大半は親の責任だ」と答えたことに対し、多くの批判が挙がった。同会議では、高島市長も「フリースクールは行政が推奨すべきものではない。週1回課外活動で散歩､バレーボール､ドッジボールのようなことをするのが本当に教育なのか疑問」と発言している。 　県は「教育機会確保法」の理念に基づき、「滋賀のすべての子どもたちに学びと育ちの機会を保障するための不登校対策」を議題として会議を実施したが、三日月知事は、会議前の記者会見でフリースクールに対する補助を「憲法第89条との兼ね合いでなかなか難しい面もあると承知をしている」と答えている。 　その後の記者会見では、「フリースクールへの補助が茨城県などで既に補助されているので、憲法89条に抵触する問題というのはクリ

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　 　2010年を契機として孤独死や無縁社会という言葉が日本社会に衝撃を与え社会問題化してきた。この頃から非正規雇用の増加による雇用環境の変化、人口減少、少子化、高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を関係性は希薄化の一途をたどり、孤独・孤立を加速させてきた。 　 　2020年に突如として発生し、猛威を振るった新型コロナ感染症の流行は、改めて孤独・孤立という問題を考えさせる機会となった。外出自粛や対面での面会制限が行われ、学校でのオンライン授業や職場でのテレワークなど人々の交流のリモート化が進められた。オンライン化、リモート化のメリットもあるが、コロナの社会生活に与える影響は計り知れないほどのインパクトを与えた。女性の非正規雇用水準は減少傾向となり、生活困窮、生活不安などの相談が増えた。地域の子ども食堂、高齢者の居場