ＮＰＯの価値観が示せる社会へ

　 しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏

白梅

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定前後からＮＰＯへの社会的関心が高まり、この間、市民セクターは確実に広がってきた。

　滋賀においても、1997年に設立された淡海ネットワークセンターが中心となって、市民セクター、ＮＰＯの啓発を図ってきた。その後、県内には多くの市民活動センターができ、その機能は十分とは言わないまでも、それなりに地域の市民活動を支えてきている。行政のＮＰＯ、市民活動への理解も2000年代にはかなり進み、協働推進が行政運営の中でも大きく取り上げられて、市民の活力が発揮される時代となった。

（筆者撮影：NPO法人まちづくりスポット大津による、ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング）

　しかし、ＮＰＯの現状を見る限り、なかなか厳しい局面に置かれている。日本全体が貧しくなったせいか、ＮＰＯへ配分されるパイが確実に少なくなっている。協働もだんだん形骸化し、行政の課題解決への手段として協働を進めようとするモチベーションが高まらない事態に忸怩たる思いがある。

　今、ＮＰＯに関して滋賀で起こっていることを見れば、筆者が考える危惧は、何も滋賀だけのことではないので、各地の支援センターとも危機感を共有して、今後のＮＰＯのあるべき姿をどうすべきか考えていく必要がある。

（筆者撮影：NPO法人まちづくりスポット大津による、ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング）

　ここで滋賀で起こっていることを紹介しよう。

１つは、滋賀県が運営しているポータルサイト「協働ネットしが」の閉鎖である。ＮＰＯ法人の基本情報以外にも法人格のない市民活動団体の情報やイベント情報など、手軽に閲覧できるサイトとして機能していたが、特に理由が示されないまま、この３月末で閉鎖すると一方的な告知がされている。

　もう１つが、大津市市民活動センターの指定管理を止め、来年度から直営化するという話だ。指定管理に対する評価もしっかりと行わず、利用団体や市民からの意見に聞く耳を持たない大津市の姿勢は本当に腹立たしい。

　社会が複雑化する中で、数多くの社会課題が山積している今こそ、参加と協力をもとに多様な社会課題に取り組み、新たな価値の創造を行うＮＰＯが求められているが、そうしたＮＰＯの力を行政がしっかりと利用しない。確かにＮＰＯ単体では、力を活かしにくい面もある。そのため、ＮＰＯ支援センターの担うべき役割が大きいと言える。大津市の場合は、その支援センターを排除しようとしていこうとしているとしか見えない。

（筆者撮影：NPO法人まちづくりスポット大津による、ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング）

　全国のＮＰＯ支援センターの有志でつくる「民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会」では、「民間ＮＰＯ支援センターとしてめざしたい姿」を示そうとしている。

　まず、支援センターはどういう組織であるべきかを

①多様な主体と信頼でつながり、人や情報などの資源が集まる組織

②共感性財源を確保し、柔軟な運営をする組織

③活動地域全体のＮＰＯの底上げに向けて、地域内外のつながりをつくる組織

④情報収集と発信、社会との対話・コミュニケーションを行う組織

⑤組織運営と事業推進に多世代・多様な人たちが参画し成長できる組織

　という５点にまとめている。ＮＰＯ支援センターがこういう組織になって、ＮＰＯが持続的に活動するために、ＮＰＯの自立・自律支援といった組織基盤の強化支援がより一層求められている。あわせて、多様な主体がつながる仕掛けや仕組みを支援センターのコーディネート機能でつくり上げていくことも求められる。

（筆者撮影：NPO法人まちづくりスポット大津による、ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング）

　ＮＰＯが力強くなって、社会にとって必要不可欠だという認識をしてもらうには、個々のＮＰＯの努力だけでは難しいのだ。各地の支援センターがもっと力を発揮していく方向性は示されたものの、これを実際の滋賀県内の支援センターに当てはめてみると心許ない。支援センターは、指定管理、委託、補助といった行政の仕組みで成り立っているところが多く、結局は鶏か卵かという議論に陥りやすい。行政が土台を作っていくことで、支援センターの多くが機能していくことを改めて認識し、社会をしっかりと作っていこうとしてくように、市民も行政も汗をかく必要がある。