しがＮＰＯセンター
代表理事 阿部 圭宏
1月1日に発生した能登半島地震は４ヶ月を経過した。被災地の情報を見る限り、残念ながら復旧は進んでいない。避難所生活をおくる人はまだ５千人ほどいるし（4月23日現在）、２次避難所を出た人の約半数が自宅に戻っているなど、目を覆うばかりの現状だ。仮設住宅もすべてが完成するのは8月頃になると言う。
（筆者撮影 華やかな生け花）
現地で活動するボランティアの数も、これまでの被災地と比較しても極端に少ない。発災直後からの抑制の影響がそのまま残っていたり、石川県が直接ボランティア登録を行っていたりして、違和感を感じる対応である。
台湾地震での被災者の状況と比較して、能登の被災者の劣悪な環境を何とかできないのと思っている矢先に、財務省の財政制度等審議会の分科会で「今後の復旧・復興にあたっては、維持管理コストを念頭に置き、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要」と言う提言が出されたとのことだ。
被災者支援は被災者に寄り添ってと言うのが少なくとも基本だったが、ここまで露骨に支援しないという政府の姿勢には開いた口が塞がらない。
（筆者撮影 サツキ）
能登の復興はどうなるか、心配なことばかりだが、明るい状況も見える。それが「能登福祉救援ネットワーク」の活動だ。これは、能登地域の社会福祉事業所等に物的支援、人的支援、入浴支援を行うもので、ＮＰＯ法人さくらネット（神戸市）が多くの団体とネットワークを構築しながら進めている活動だ。さくらネット代表の石井布紀子さんは、阪神淡路大震災の被災者で、それからずっと各地の災害現場での支援を行っている。
特に、災害弱者となる子どもや福祉施設などへの支援をどうしていくかを考え、熊本地震のときに「南阿蘇福祉救援ネットワーク」を立ち上げ、南阿蘇村の福祉事業所を支援してきた。今回はそのスキームを活かして取り組んでいるものである。熊本では２ヶ月で活動を終了したが、能登はまだまだ支援が必要である。能登福祉救援ネットワークの活動には多くの資金が必要である。
こうした取り組みを支援するため、しがＮＰＯセンターでは、能登半島地震支援金【さくらネット】募金を開始した。ぜひ、募金に協力をしてほしい。
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能登福祉救援ボランティアネットワークの活動状況はフェイスブックページから
（筆者撮影 サツキ）