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NPOの価値観が示せる社会へ
しがNPOセンター 代表理事 阿部 圭宏 白梅 特定非営利活動促進法(NPO法)の制定前後からNPOへの社会的関心が高まり、この間、市民セクターは確実に広がってきた。 滋賀においても、1997年に設立された淡海ネットワークセンターが中心となって、市民セクター、NPOの啓発を図ってきた。その後、県内には多くの市民活動センターができ、その機能は十分とは言わないまでも、それなりに地域の市民活動を支えてきている。行政のNPO、市民活動への理解も2000年代にはかなり進み、協働推進が行政運営の中でも大きく取り上げられて、市民の活力が発揮される時代となった。 (筆者撮影:NPO法人まちづくりスポット大津による、 ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング ) しかし、NPOの現状を見る限り、なかなか厳しい局面に置かれている。日本全体が貧しくなったせいか、NPOへ配分されるパイが確実に少なくなっている。協働もだんだん形骸化し、行政の課題解決への
代表 しがNPOセンター
7 日前読了時間: 4分
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