滋賀県の「協働」はこれからどうなるのか

　 しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏

彦根城小堀端の桜（2026年ではなく以前咲いていた時のものをスタッフが撮影）

　ＮＰＯ法が施行されて30年近く経過した。市民活動・ＮＰＯに対する社会の理解が一定進む中で、改めて自治体との協働のあり方が問われているのではないだろうか。

　滋賀県政に限って、この間の市民活動・ＮＰＯ支援や協働の動きをざっと振り返ってみよう。淡海ネットワークセンターの設立が1997年（稲葉知事）で、全国的にも神奈川に次いでの先駆けとなった。2000年には湖国21世紀記念事業で分野を超えた多くの市民活動団体に対して助成が行われたり、介護保険制度導入を機に、ふれあいデイサービス・グループホーム整備事業助成が行われるなど、市民活動・ＮＰＯの下支えを行政が担った（國松知事）。

　2004年には、「協働のルールづくり」を協働により行うこととして、しが協働モデル研究会が立ち上がった。その報告では、さまざまな協働の仕組みが提案されており、この中で、協働推進ボード、ラウンドテーブルしがなどが実際に動いた。2008年には、協働推進本部の設置、協働コーディネーターの配置が行われた。協働提案制度検討委員会の提言を受け、翌年に滋賀県協働提案制度が創設されている（嘉田知事）。

（筆者撮影：白梅）

　三日月知事時代には、2016年3月に「滋賀県協働推進ガイドライン」を策定し、多様な主体との協働についての県の基本的な考え方や施策の方向性を示した。当初は、ガイドラインに基づき、協働プラットフォームが開催されるなどの取り組みはあったが、現在の滋賀県基本構想では「多様な主体との対話・共感・協働を図り、県の政策への県民の参画を促進する」という表現はあるものの、かなり協働へのトーンが落ちているように思われる。

ガイドラインには、さまざまなことが組み込まれていて、これがそのまま実現すれば、滋賀は協働の先進県となっているだろう。「県職員の意識改革および庁内推進体制の整備」という項目には、「多様な主体との協働事業を推進するためには、職員一人ひとりの意識改革に加え、組織として協働事業を推進するための体制を整備することが必要です」とまで書か　れている。しかし、どこまで真剣に取り組まれているかは疑問である。

（筆者撮影：南天）

　三日月知事はこの7月で３期の任期が終わる。この2月県議会の知事提案説明で、３期を振り返り、『「対話・共感・協働」、「現場主義」を貫き、おひとりおひとりの声に耳を傾け、その想いを県政に届け、県政運営に全力を注いでまいりました』と述べ、「幸せが続く滋賀をつくらせていただきたいと」、４期目を目指して出馬表明した。

　知事選がどのような構図になるかは分からないが、これまで30年近く滋賀で培われてきた「協働」がどのようになるのかを一人の県民として注視したい。