しがNPOセンター

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 彦根城小堀端の桜（2026年ではなく以前咲いていた時のものをスタッフが撮影） 　ＮＰＯ法が施行されて30年近く経過した。市民活動・ＮＰＯに対する社会の理解が一定進む中で、改めて自治体との協働のあり方が問われているのではないだろうか。 　滋賀県政に限って、この間の市民活動・ＮＰＯ支援や協働の動きをざっと振り返ってみよう。淡海ネットワークセンターの設立が1997年（稲葉知事）で、全国的にも神奈川に次いでの先駆けとなった。2000年には湖国21世紀記念事業で分野を超えた多くの市民活動団体に対して助成が行われたり、介護保険制度導入を機に、ふれあいデイサービス・グループホーム整備事業助成が行われるなど、市民活動・ＮＰＯの下支えを行政が担った（國松知事）。 　2004年には、「協働のルールづくり」を協働により行うこととして、しが協働モデル研究会が立ち上がった。その報告では、さまざまな協働の仕組みが提案されてお