イスラエル、アメリカの蛮行にどう向き合うか

　 しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏

　イスラエルの横暴はいつまで続くのか。パレスチナを消滅させようとするガザやヨルダン川西岸地区への無差別攻撃だけでなく、昨年停戦合意したレバノンに対しても4月に空爆を行っている。こうした中東でのイスラエルの暴走が続く中、６月13日にイスラエルはイランの核施設を空爆し、科学者や軍幹部を殺害した。ネタニアフの好戦的な態度は、自身が告発されている収賄、不正行為、背任の罪を避けるためだとも言われている。

　イスラエルの横暴はいつまで続くのか。パレスチナを消滅させようとするガザやヨルダン川西岸地区への無差別攻撃だけでなく、昨年停戦合意したレバノンに対しても4月に空爆を行っている。こうした中東でのイスラエルの暴走が続く中、６月13日にイスラエルはイランの核施設を空爆し、科学者や軍幹部を殺害した。ネタニアフの好戦的な態度は、自身が告発されている収賄、不正行為、背任の罪を避けるためだとも言われている。

（筆者の家庭菜園より万願寺唐辛子/筆者撮影）

　G7での共同声明に続き、トランプは21日夜にアメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表し、「華々しい軍事的成功」だと評した。「中東のいじめっ子であるイランは今こそ和平に応じなければならない。応じない場合、将来の攻撃は格段に大規模かつ容易なものになるだろう」とも述べていて、イスラエルの後ろ盾になることに何ら躊躇もない。

　そもそも日本を含むG７が一方的にイスラエルに加担し、イスラエルだけの自衛権を認めていることと、公然の秘密であるイスラエルが核を保有しているを批判しないことはまさにダブスタである。イスラエルが核不拡散防止条約（NPT）に署名せず、自国が保有する核には触れず、イランの核を批判し攻撃することもダブスタである。

　石破首相は、イスラエルによるイラン攻撃を、「イラン核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、イスラエルにより軍事的な手段が用いられたことは到底許容できるものではない。極めて遺憾で、今回の行動を強く非難する」と記者団に語った。ここまで激しくイスラエルを批判したので、石破首相を見直したのだが、「G7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことは大きな成果だ」とか、「米国によるイラン攻撃は、詳細な事実関係を把握できないため確定的な法的評価をするのは現時点で困難だ」「今回の米国の対応を、事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したもの」と、欧米寄りの見解へと戻ってしまった。

（筆者の家庭菜園よりトマト/筆者撮影）

　日本はイランとはこれまで友好な関係を築いてきた。そうした関係を活かして、外交による問題の平和的な解決を率先して探るべきではないだろうか。日本のマスコミ、国際政治学者はいずれもアメリカ寄りで、物事を中立的に見ていない。イランがこれまで以上に欧米に制裁を加えらえ体制が崩壊すれば、中東のバランスが決定的に崩れる。中東の不安定は、アジアの不安定にも拡大していくおそれもある。

　この原稿の執筆中の23日に、トランプの圧力によって停戦が合意された。合意後にも双方が停戦違反を巡り非難し合うなど、まだまだ不安は残る。圧倒的な軍事力を誇るイスラエルとアメリカは新たな口実をつけて戦闘を仕掛けてくることも予測される。国民国家はそれぞれ尊重されなければならないという国際関係の基本に立ち返り、紛争に向かわない国際協調を築いていく努力をしていく必要がある。アメリカのポチと揶揄される国ではなく、どのような立ち位置で外交に臨むのがよいかを国として考えるとともに、一人ひとりの市民も「戦争やめろ」と声を上げ続ける必要がある。