選択的夫婦別姓はいつ実現するのか

　 しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏

　自民党総裁選が行われている。どの政策にも候補者の独自色がなく、政治的空白を作ってまでも今やるべきことなのかと改めて思う。石破政権が続く方が国会がまともに機能していて、国民にとっても良かったのではないかとさえ思えることから、メディアが騒いでいるほど自民党総裁選がもはやこの国を揺るがす権力闘争のようにも見えない。

　日本会議や産経新聞などのよう右派的イデオローグが主張する「選択的夫婦別姓反対」は、誰から見ても時代に逆行すると思われるのだが、いずれも候補も選択的夫婦別姓制度の導入に慎重姿勢を示したとメディアが報道している。

　１年前に行われた総裁選では、小泉進次郎は選択的夫婦別姓の法制化を進めると主張していたし、石破茂は選択的夫婦別姓には基本的には賛成であるが、党内で真摯な議論をさらに進めてコンセンサスを作る努力をすべきと考えると答えている。

グリーンインテリア（筆者撮影）

　朝日新聞が2月に実施した全国世論調査で、選択的夫婦別姓について賛否を聞いたところ、賛成が63%で、反対の29%を上回った。70歳代以上では賛否が拮抗しているものの、18～29歳をはじめ60代までのいずれの年代でも賛成が大きく上回っていて、男女差もないという。自民党支持層でも、賛成が59%と反対を上回っている。5月に行われた共同通信の世論調査でも、選択的夫婦別姓の賛成71％、反対27％という結果が出ている。世論調査を見る限り、大多数の国民が選択的夫婦別姓を導入すべきと考えている。

　選択的夫婦別姓導入の議論は今始まったものではなく、実は30年前に遡る。法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年２月に選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を答申しているのだ。法制審議会の答申どおりの改正が未だ行われていないというのは異常事態である。

個人の尊厳や男女平等といった憲法や条約の理念に沿って見直すことが出発点で始まった法制審議会の議論だったが、答申が行われ現実味を帯びてくると、激しい反対運動が起こる。その中心を担ってきたのが日本会議であり、そのサポート役として日本会議国会議員懇談会という存在がある。選択的夫婦別姓に反対の理由は、家族の一体感が損なわれる、子の福祉に悪影響が出る、社会の秩序や家族観が変わってしまうなどであり、いずれも情緒的理由と言えるだろう。反対派には、旧姓使用の拡大で対応すれば事足りるという意見も多い。

白い百日紅（著者撮影）

　自民党の政策を高く評価し、支援している日本経団連が2024年6月に政府に対して、「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」という提言を行った。ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包摂性）はイノベーションの源泉であり、社会・経済のサステナブルな成長に欠かせない要素だとし、夫婦同姓を義務づけた民法750条の規定を希望すれば、不自由なく、自らの姓を自身で選択することができる制度へ改正するよう早期実現を求めている。企業現場でのセンシティブな個人情報を、一定の範囲の社員が取り扱わねばならない弊害が起きているし、今後、女性の活躍を願うのであれば、この問題は放置されるべきではないと経団連会長は述べている。

　夫婦同姓が義務づけられているのは世界中で日本だけだとされる。改姓によるキャリアの分断を避けるため、旧姓を通称として使うことが一般的になっているが、かえって通称使用による弊害が顕在化し、トラブルが増えているという。

　自民党の最大支持母体である日本経団連からの指摘にもまともに応えず、本当に政権担当能力があると言えるのだろうか。選択的夫婦別姓の実現は男女平等や少数者の人権が尊重される社会かどうかの試金石でもあり、我々は自民党をはじめとする選択的夫婦別姓慎重派や反対派の国会議員の動向をしっかり見ていく必要がある。