【販売中】「第6回 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」報告書

岡山NPOセンターが中心となり、しがNPOセンターをはじめとする全国の中間支援センターが協力をして作成した、報告書です。しがNPOセンターでも販売しますので、ぜひお買い求めください。価格　1,000円（税込）

＜ご注意＞

※本報告書はPDFデータでのお届けとなります。

※お申し込み時にお知らせいただきましたメールアドレスへのお送りとなります。なるべくパソコンでの受信が可能なアドレスをお知らせください。

※紙媒体で製本した状態でのお届けではありませんのでご了承ください。

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第6回協働環境調査　報告書について

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全国の中間支援組織を中心に結成された「第6回協働環境調査実行委員会」では、このたび「第6回協働環境調査」を実施致しました。

本報告書では、「前回調査からの傾向の変化は？」「平均値が最も高い設問は？最も低い設問は？」といった全国的な傾向の報告に加え、実行委員会が新設の「NPO向けコロナ支援」「SDGs推進」「災害連携」等を含めた「グッドプラクティス」に選出した取組などをご紹介しています。

＜協働環境調査とは＞

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自治体におけるNPO等との協働環境の整備状況や、市民・NPOの参画度、関連情報の公開度を明らかにする調査です。

2014年にIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]様がおこなわれていた調査（04年、05年、07年、09年、14年）を継承させていただき、主催をあらためて実施するものです。（通算6回目）

前回の調査では、「協働の提案を受け止める制度は充実しつつあるものの、審査結果の公開は不十分である」、「庁内全体の協働事業や公募事業の実態を網羅的に把握している自治体は少なく、全庁的な推進体制や情報の共有の制度が整っても、実際に機能している自治体は非常に少ない」という実態が明らかになりました。

今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大や全国各地で発生しております大規模災害時等の緊急対応も含め、ますます重要となってくる行政機関と民間との協働を行う体制づくりをどのように進めているのか等、よりよい「協働環境」づくりに向けた課題を明らかにし、改善に貢献したいと考え実施致しました。

＜掲載内容(目次)＞

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◆第一章　調査概要

本調査の目的、対象、工程、項目、実行委員会構成団体

◆第二章　調査結果

全体傾向、前回調査からの増減、まとめと考察、結果の参照方法、設問ごとの結果とグッドプラクティス、本調査における用語の定義

◆第三章　都道府県・市別の調査結果

＜こんな方にお勧めです＞

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・自治体関係者の皆さま

・NPOや協働を支援する、中間支援組織の皆さま

・調査テーマに関心をお持ちの皆様

＜お問合せ＞

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しがNPOセンターまでお申込みください。

​　　　TEL＆FAX：0748-34-3033　

　　　mail　shiga.npo@gmail.com　

​　事務所OPEN：平日10時～17時

　休業日：土曜・日曜・祝日・年末年始