top of page
■しがNPOセンター 最新情報
検索


滋賀県の「協働」はこれからどうなるのか
しがNPOセンター 代表理事 阿部 圭宏 彦根城お堀端の桜(2024年3月スタッフが撮影) NPO法が施行されて30年近く経過した。市民活動・NPOに対する社会の理解が一定進む中で、改めて自治体との協働のあり方が問われているのではないだろうか。 滋賀県政に限って、この間の市民活動・NPO支援や協働の動きをざっと振り返ってみよう。淡海ネットワークセンターの設立が1997年(稲葉知事)で、全国的にも神奈川に次いでの先駆けとなった。2000年には湖国21世紀記念事業で分野を超えた多くの市民活動団体に対して助成が行われたり、介護保険制度導入を機に、ふれあいデイサービス・グループホーム整備事業助成が行われるなど、市民活動・NPOの下支えを行政が担った(國松知事)。 2004年には、「協働のルールづくり」を協働により行うこととして、しが協働モデル研究会が立ち上がった。その報告では、さまざまな協働の仕組みが提案されており、この中で、協働推進ボード
代表 しがNPOセンター
3月1日読了時間: 3分


【終了】3月23日 第113回新書de読書会
★この読書会は無事に終了しました★ご参加の皆様ありがとうございました★ 「新書de読書会」第113回の課題本は 「新しいリベラル 大規模調査から見えてきた隠れた多数派」 橋本努/金澤悠介(ちくま新書) です。 ”「新しい」政治が始まる!? 実は日本には「新しいリベラル」と言いうる人々が存在することが、7000人を対象とする社会調査から浮かび上がってきた。 この人たちが求めるのは、私たちの「成長」をサポートする政治だ。 「新しいリベラル」は最多数派を占めるのに、これまで見落とされてきたのはなぜか? 「従来型リベラル」や保守層など他の社会集団と比較しながら、「新しいリベラル」が日本政治に与えるインパクトと可能性を示す。 「新しいリベラル」の実像と可能性を明らかにした、初めての書!” ▼筑摩書房サイト より引用 参加ご希望の方は事務局にお申込みください。ご参加をお待ちしています。 ★この読書会は無事に終了しました★ご参加の皆様ありがとうございました★ ■開催日時:2026年 3月23日(
代表 しがNPOセンター
2月16日読了時間: 3分


NPOの価値観が示せる社会へ
しがNPOセンター 代表理事 阿部 圭宏 (筆者撮影:白梅) 特定非営利活動促進法(NPO法)の制定前後からNPOへの社会的関心が高まり、この間、市民セクターは確実に広がってきた。 滋賀においても、1997年に設立された淡海ネットワークセンターが中心となって、市民セクター、NPOの啓発を図ってきた。その後、県内には多くの市民活動センターができ、その機能は十分とは言わないまでも、それなりに地域の市民活動を支えてきている。行政のNPO、市民活動への理解も2000年代にはかなり進み、協働推進が行政運営の中でも大きく取り上げられて、市民の活力が発揮される時代となった。 (筆者撮影:NPO法人まちづくりスポット大津による、 ブランチ大津京内で展開中のヤーンボミング ) しかし、NPOの現状を見る限り、なかなか厳しい局面に置かれている。日本全体が貧しくなったせいか、NPOへ配分されるパイが確実に少なくなっている。協働もだんだん形骸化し、行政
代表 しがNPOセンター
2月1日読了時間: 4分
bottom of page
