しがNPOセンター

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏 　 　大阪府知事で日本維新の会の代表である吉村洋文が、来年春の統一選に合わせて実施される次期知事選へ住民投票の同日実施を条件に出馬表明した。 　２回否決され、３回目は実施しないと言ったにも関わらず、前のめりになってやるとのことだ。大阪では圧倒的な支持を集めている維新が主導しているにも関わらず、住民投票が2回も否決されたことは、大阪市民にとっては都構想というものへの疑念が消えていないということだろう。 　そもそも「大阪都構想」というのは、2012年に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が根拠となっている。同法によると、道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。手続きとしては、道府県と基礎自治体は特別区設置協議会を設置した上で特別区設置協定書を作成し、各自治体の議会による協定書の承認を経