【お誘い】研究会「災害時における 融資制度を活用した生業支援と生活支援」
災害支援市民ネットワークしが2026 第2回研究会
災害からの復興には、住まいの確保や生活の立て直しだけでなく、地域を支える「生業」の継続が不可欠です。しかし、義援金や補助金だけではカバーしきれない資金ニーズに、私たちはどう向き合えばよいのでしょうか。
今回の研究会では「融資」という視点から、日本政策金融公庫と滋賀県社会福祉協議会の方をお招きし、 具体的な制度と活用法を紐解きます。万が一のときに 届く支援 を地域で準備するための学びの場です。
ご参加お待ちしています。
チラシデータ（pdf）は、↓ここからダウンロードできます。
災害支援市民ネットワークしが2026 第2回研究会
テーマ：災害時における 融資制度を活用した生業支援と生活支援
日 時：2026年10月15日（木）13:30～16:00
登壇者：小柳親弘 さん
（日本政策金融公庫大津支店）
高橋宏和 さん
（滋賀県社会福祉協議会）
場 所：大津市市民活動センター 大会議室
（大津市浜大津4丁目1-1 明日都浜大津 1階）
参加費：500円（資料代）
定 員：30名・要申込
対 象：どなたでもご参加いただけます
申込先：しがNPOセンター
※申込みフォームは下へ
＊＊この事業は、近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度における
「＜ろうきん＞働く人と子どもの明日を応援プロジェクト2026」により実施しています。
主 催：災害支援市民ネットワークしが
共 催：認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター、近畿労働金庫
後 援：滋賀県生活協同組合連合会、滋賀県労働者福祉協議会
■日本政策金融公庫とは
日本公庫（略称）は、小規模事業者や創業企業向けの事業資金融資のほか、高校・大学等で必要となる教育資金融資を行っている政策金融機関。
経営環境などの変化により資金繰りに影響を受けた事業者向けのセーフティネット貸付や地震、台風、豪雨など災害時には、融資などを通じて被害を受けた小規模事業者の復旧・復興を支援している。
■社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置される地域福祉を推進することを目的とした非営利の民間組織。
「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこない、その中には被災者への生活支援として「生活福祉資金の災害時特例貸付」なども含まれている。
----------------------------------------------------------------------
■スマホからの申込フォームはこちら （クリックしても同じフォームに飛びます）
■FAX・メールでの申込みフォーム
送信先FAX 0748-34-3033 ・ メール shiga.npo@gmail.com
-----------------------------------------------------------
〇10月15日 災害支援市民ネットワークしが2026 第2回研究会 申込み
お名前 と フリガナ：
所属あるいはご住所：
ご自身の携帯電話番号：
メールアドレスかFAX：
＊受付等のお知らせは、主にメールで行いますのでできるだけメールアドレスをご記入ください。
----------------------------------------------------------------------
■大津市市民活動センター アクセス
（大津市浜大津4丁目1-1 明日都浜大津 1階）
・JR「大津」駅から徒歩15分
・京阪電車 石山坂本線、京津線「びわ湖浜大津」駅から徒歩2分
・駐車場
明日都浜大津公共駐車場又は浜大津公共駐車場をご利用ください。
■事務局
しがNPOセンター 523-0893滋賀県近江八幡市桜宮町207-3 K＆Sビル3F
TEL＆FAX：0748-34-3033
コメント