しがNPOセンター

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　新型コロナはなかなか収束に向かう気配はない。ここしばらくは、コロナと付き合っていく生活というものを定着していくほかないように思われる。 　コロナ対応の一連の流れを見ていると、２０００年以降に国や地方で進められてきた行政改革の流れが大きく影響している。例えば、保健所はPCR検査の有無の判断、検査機関への振り分け、陽性者への対応、感染経路の調査などの多くの業務を担っているが、業務が事務処理能力を大きく上回ってしまった。一度にたくさんのことをしなければならないことも大きな理由だが、これに加えて、行政改革の流れの中で行われてきた保健所の統廃合や職員数の削減にも原因がある。 　こうした行政改革では、「ムダ」をなくし、効率的に物事を進めることが大切だとされてきた。予算のカットに始まり、事業見直し、人員削減も大々的に行われてきた。民間活力の名のもとに、指定管理者制度の導入による公共施設の管理運営も広く行われるようになり、経費削減を前面に出すことによって、本来担うべき公共施設の

「新書de読書会」第54回の課題本は「民主主義とは何か」宇野重規（講談社現代新書）です。 「はたして民主主義はもう時代遅れなのか？　それとも、まだ活路はあるのか？ それを議論するためには、まず何よりも、民主主義とは、そもそもどのような制度なのかを「正しく」知らなければならな...

しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏 　愛知県知事に対するリコール署名運動に大量のアルバイトが動員されていて、愛知県警が強制捜査に乗り出した。2000年8月から11月に行われた署名活動では、リコールに必要な約860,000人分に対して約435,000人分の署名が集まり、愛知県内の各選挙管理委員会に提出されたが、そのうち83.2％にあたる約362,000人分の署名が無効で、無効署名の90％が複数の人物が勝手に署名したものであるという前代未聞の展開となっている。 長浜城（撮影著者） 　ことの発端は、あいちトリエンナーレ2019での企画展「表現の不自由展・その後」における展示内容や公金支出に対し、河村たかしや松井一郎、高須克弥などが大村章知事に批判を加えたことによる。大村知事の姿勢やその後の対応を見ても、極めてまっとうであり、リコール請求そのものを行うことの疑問は禁じ得ないが、ここではこれ以上触れない。 　地方自治体の長や議員に対するリコール（解職請求）は、地方自治法で定められた直接請求制度の一つであり、住