しがＮＰＯセンター 代表理事 阿部 圭宏
新型コロナウイルス感染の拡大がとどまるところを知らない。世界中に広がっていく状況は社会生活に大きな不安を生み出している。政府は感染防止対策に加え、納税猶予や学校休業への支援金支給などの生活支援を行い、現金給付の検討もされていると言う。
影響は社会のあらゆる分野に及んでいる。移動が制限され、経済活動も停滞し、死活問題だという人も多いだろう。多くの人が関係を持ちながら生活している現代社会では、感染症のリスクは高くなっていることが分かる。
ＮＰＯの活動にもじわじわと影響が出ている。ＮＰＯ法人では、、３月末を決算期にしているところが多いが、総会が開催できないという法人運営の問題もある。
学童保育を運営しているＮＰＯでは、指導員確保や感染予防対策で運営に支障をきたしているところもある。公の施設の指定管理者になっているところでも、休館やキャンセルによって利用料金が入ってこないというケースもある。講師・ファシリテーター派遣などを事業の柱にしているＮＰＯでは、イベント中止により事業収入がなくなることも出ている。
介護事業をやっているＮＰＯも多い。今は、感染防止対策に力を入れながら運営を続けているが、感染者が出たらたちまち危機になってしまうというリスクを抱えながらの運営である。
ＮＰＯは、資金的にも人材的にもギリギリの状態で運営している場合が多い。これは何もＮＰＯに限ったことではないが、ＮＰＯが社会の底辺を支える最後の砦となっているケースも多い。ＮＰＯも含めて生活に多大な影響を受ける人が路頭に迷わないように、政府は安心を与える生活保障をいますぐ打ち出すことが必要だろう。
（画像も筆者による撮影）
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