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格差がまかりとおる社会に対抗

  • 執筆者の写真: 代表 しがNPOセンター
    代表 しがNPOセンター
  • 2021年8月3日
  • 読了時間: 2分

           しがNPOセンター


                     代表理事 阿部 圭宏


 オリンピック開催とコロナ感染拡大という誰もが予測したことが、やはり現実となった。緊急事態宣言を出しながら、オリンピックを開催するという相矛盾する姿勢が、ここまでコロナ感染を広めた一因であると思う。大会関係者のバブル方式による隔離にも綻びがあることが指摘されているし、大会関係者のコロナ感染情報もしっかり公開されていない。オリンピック終了後はもっとひどい状況が予測される。確かに、選手の活躍は素晴らしいが、一方で、演出家などの解雇や辞任が続いたり、開会式での弁当大量廃棄がスクープされるなど、運営の杜撰さはひどいものだ。開会式費用には165億円も使われたと言われている。


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(筆者撮影)


 弁当廃棄によって見えてきたことがある。それは政府が鳴り物入りで進めている政策の非徹底ぶりである。フードロスに限ってみても、環境省はフードロスを減らすように国民に呼びかけているし、全省庁が災害用備蓄食品をフードバンク等への提供を行うようになって、政府あげてフードロス対策に取り組んでいるにも関わらず、多大な税金が使われているオリンピックでは平然と廃棄が行われているということをどう理解すればよいのか。


 フードバンクやこども食堂を運営するNPO等は、少ない資金をやりくりしながら、地域で地道な活動を行っているが、政府が取り組む支援事業は、規模が大きすぎたり、実態に合わずに使いにくさが指摘されている。


 こうした政府が取り組む政策は、予算的には大きなものとなるが、結果的には特定のNPOだけに事業が集中し、その運営を助けるだけになり、貧困の撲滅、格差社会の是正、こどもの居場所づくりなどの政策目標を達成することにはなかなかならないのが現実だ。


 ここには、根本的な問題として新自由主義経済を社会が受け入れていることが挙げられる。社会的な公正、人権の保護、生存権の保障といったものを重視するよりも、競争を煽り、社会保障を削減し、自己責任を押し付けるといった政策姿勢である。


 そうした政府の姿勢は、コロナ対策に端的に表れている。休業要請に対して補償ではなく協力金としたり、個人への給付もしっかりと行われていないなど、命と安全を守るというのは単なる掛け声だけに終わっている。


 今の置かれている状況に対して、諦めてしまってはいけない。おかしいと思うものに対してしっかりと意見を言っていくことが求められる。

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