みんなが政局を好きな状況を見ていると

　 しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏

　高市内閣が成立した。本来なら、初の女性首相誕生と手放しで喜ぶ状況であるが、とてもそんな気にはなれない。８月の複数の世論調査では、石破首相は「辞任する必要はない」が「辞任すべきだ」とする声を上回り、特に自民支持層の辞任不要論は、より多数を占めることとなった。こうした世論の動向とは違い、自民党の党内事情で石破が降ろされ、総裁選、臨時国会での首班指名となった。

（筆者撮影：黒部渓谷トロッコ電車からの車窓）

　マスコミは一連の政局をニュースのトップに掲げ、連日報道してきた。まず、総裁選の様子を伝え、その次が公明党の連立離脱による首班指名の行方を占い、最終的には、維新が与党に擦り寄り首班指名がほぼ高市に確定する流れまでを熱心に追った。

　今の日本の惨憺たる状況を見るにつけ、参議院選後の政治空白とも呼べるような期間が続いてきたことは、もっと批判されてしかるべきである。物価高騰対策は喫緊の課題とされつつも、政局報道が優先されてしまうことには、やはり違和感を感じざるを得ない。

（筆者撮影：黒部ダム）

　維新の自民党への擦り寄り報道はもっと酷かった。吉村洋文は、日本維新の会の代表であるとは言え、大阪府知事が本務のはずである。まして国会議員でもない。それがいきなり国会議員定数削減を条件に自民党と連立を組むと言い出したのだ。しかも勝ち誇ったように、連日全国ネットのテレビを通じて、その主張を繰り返した。大阪に帰ってくると、当然、大阪の準キー局も熱心に取り上げる。

（筆者撮影：黒部平から）

　関西では、これまでから毎日のように吉村がテレビに出てくる姿に辟易していた人は多いのではないだろうか。他の地域では、知事とは言え、こんな取り上げ方をされる人はいない。まして維新代表になってからも、その露出度は非常に多い。関西では維新を批判的に報道するメディアはほぼないと言ってもよいくらいだ。ネット社会とされながらも、こうしたテレビの影響はいまだに多大である。

（筆者撮影：室堂の初雪）

　高市内閣が成立して、報道各社が行う世論調査を見ても、その支持率は非常に高い。維新の支持率も回復傾向が見てとれる。これは何を意味するのか。政策がどうのこうのと言う前に、マスコミに積極的に取り上げられ、何かと戦っている姿を見せれば、コロっと騙される人がいるということを如実に表している。

　マスコミと国民が政局報道に浮かれていいる間に、新政権の抱える課題が曖昧になってくる。日経平均株価が5万円を突破したという報道が何を意味するか。責任ある積極財政とは何なのか。株価の異常高は153円に近づく究極の円安との連動である。少なくとも、円安によって日本が今後どうなるのかに警鐘を鳴らすマスコミが出てこないと本当に困ったことになる。