高市内閣高支持率がもたらす危険性

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　 しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏

（筆者撮影：滋賀県の日の出）

　昨年10月21日に発足した高市内閣の支持率が相変わらず高い。一般的に、ご祝儀相場が終わる12月の世論調査でも、毎日新聞と共同通信が67％、朝日新聞が68％、日経新聞が75％、産経新聞が75.9％と、各社軒並み高い数字を表している。一体何が評価されているのだろうか。

　臨時国会で成立した補正予算の一般会計歳出総額は18.3兆円と上振れし、国債発行額も11.7兆円計上されるなど、異例の展開を辿った。物価高対策への期待はあり、補正予算も多くは物価高、生活関連とは言うものの、おこめ券への期待は多くはなく、全体としてのバラマキ感は否めない。そもそもガソリン暫定税率廃止は、前政権のときに決まっていたものだ。

　首相が主張する「責任ある積極財政」は、戦略的な財政出動で所得・消費を増やし、税率を上げずとも税収を増加させて、成長率の範囲内で債務残高の伸び率を抑えるというものだが、国際に依拠する大型補正予算編成の流れは円安を加速化させている。日銀が政策金利を0.5％から0.75％にやっと上げたが、市場は逆に円安に振れて、160円台にも乗りそうな雰囲気だ。併せて、債券市場では長期債券金利の上昇が続いている。

　日本の経済状況を見ていると、とにかく危なっかしい。このまま円安・長期債券金利上昇が続けば破綻してもおかしくないし、高市政権や国民が危機感を抱かないのは不思議だ。　経済のことを少しでもを知っていれば、高市政権を支持できるはずがないが現実は高い支持率が続いているのだ。

（筆者撮影：滋賀県の日の出）

　では、具体的に支持される理由は何かと言うと、中国への対応が挙げられる。朝日新聞調査では、対中姿勢を評価する声が55%もあったという。中国に対して居丈高な態度をとることを国民は良としているのだ。

　これも危険な火遊びのようなものだ。いつ大火事になるか分からない。日本がGDP世界第2位だった頃は大手を振って闊歩できたが、中国に逆転されてすでに15年になる。この間の中国の技術力の進展は目覚ましく、とても日本が太刀打ちできる状況ではない。IT化、デジタル化、AI化だけにとどまらず、自動車産業での中国の台頭も脅威となっている。

　農産物、レアアースなどの資源など、中国抜きにはもはや日本は立ち行かない。居丈高になっていても、結局、国益にはならないということをみんなが自覚する必要がある。

　高市早苗は謝ることができない人だと言われている。総務大臣のときの停波発言は、文書の捏造発言になり、挙げ句の果て説明責任を果たさないまま有耶無耶にしてしまった過去がある。

　台湾有事に関する発言も絶対に撤回しないだろし、経済政策も変更しないだろう。誰がこの危ない状況を止めるのか、あるいは止められる人はいるのか。誰も止められないまま下り坂を突っ込むのだけは何としても避けたい。

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