リスク管理ができないと

　 しがＮＰＯセンター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 代表理事　阿部　圭宏

　事務局長をしていた大津の町家を考える会が3月末で解散した。1997年に設立し活動期間は30年近くになっていた。2001年に開設した拠点「まちづくり大津百町館」には数多くの人が足を運んでくれていて、地域にも名を知られていた。2008年には売却話が出て存亡の危機になったが、現オーナーが買い取ってくれて、今日まで引き続き運営をすることができた。

　建物が古いこともあり、オーナーから昨年9月に明け渡しを求められた。会のメンバーが高齢化しているので、3月で明け渡すこととし、そのための準備に取りかかった。小さなボランティア団体であっても、いざ解散となると、そこに多くの労力が必要となる。契約の解除、備品の整理、掃除、告知、解散イベント実施など、それぞれが時間を割いて取り組み、無事オーナーに引き渡すことができた。

（著者撮影：山口県角島大橋）

　たかがこんな小さなボランティア団体でも、どうすればどうなるとかをいろいろ考え動いている。何とか予定通りにことが運んでも、回りから見れば、当然のことと捉えられる。まして、国を動かしている政府となれば、当然、リスクを避けつつ、中長期のことを考えながら動いているのだろうと思われている。

　ところが実際はどうか。

　対中国や対イランの状況は何も改善されていない。個別具体的な交渉を行わず、備蓄原油の放出、ガソリン補助金での価格抑制、医療用手袋の備蓄放出などは、危機の先送りでしかない。輸入がほぼ止まっている状況なので、それを単に目詰まりということで済まそうとしてしまう姿勢は、まったくリスク管理ができていないことの証左でもある。

　韓国では、大統領自らが先頭に立ってさまざまな取り組みを行っているし、国民にも細かく情報提供しているのに対し、この国では「大丈夫です。安心してください」としか言わず、具体的な数字も示さない。

　マスコミがこの国の危機的な状況をあまり報道しないこともあって、一般的な不安や物価高によるマイナス面は認識しているものの、本当に危機意識を持っていないのではないかとも見える。政府に対してもっともの言うことがああ必要ではないか。

（著者撮影：軍艦島）