頻発する大災害にどう対応するか
しがＮＰＯセンター
代表理事 阿部 圭宏
災害大国と言われてきた日本だが、それでもびっくりするほどの大災害が今年だけでも頻発している。林野火災、地震、大雨、大雪、台風といったあらゆる災害が起こっていて、この秋は、秋雨前線、台風の影響が大きく、あちこちで水害が発生している。
これまでの災害をいくつか振り返ってみよう。４月に発生した岩手県大槌町の林野火災の鎮火には１か月以上かかった。大槌町は東日本大震災の被害が大きく、２年間にわたってボランティアバスを派遣したので、火災現場となった地名もよく知っていて胸が痛んだ。
７月に発生した熊本地震は１０年前と断層の割れ残りと言われている。前回は、益城町と南阿蘇村の支援に入ったが、今回は、体制が整わず現地で活動している団体への緊急募金で対応した。
大雨の被害も深刻だ。千葉水害では、大雨特別警報が出て、アンダーパスに取り残された車から脱出できずにできずに亡くなるケースも出ている。多くの車が路上で水没し、レッカー移動にも時間がかかった。住宅被害も大きく、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水、一部破損で6,200棟を超えた。千葉ではその後の台風第25号の被害も甚大で、関東一円に被害をもたらした。
8月末の大雨では、富山、石川と被害が出て、その3日後には福井で同様に被害が出た。
これまでは一つの災害が起こると、その復興のために行政機関が取り組み、社会福祉協議会を中心に災害ボランティアセンターが動いて、被災された方を支援してきた。これだけ災害が頻発すると、ボランティアが分散してしまい、なかなか復興に向けた動きが捗らないケースも見受けられる。
2024年の正月に発生した能登地震から2年半以上経過しているが、復興はなかなか進まない状況のようだ。能登の抱える少子化、高齢化、過疎化、アクセスの悪さに加え、資材の高騰や万博工事（発災当時）による人手不足が追い打ちをかけた。まだニーズ応じた復興公営住宅を十分供給できていない中で、コミュニティ再生は大きな課題と聞く。
このように災害が頻繁に発生する中、地震だけでも千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震の危険性が指摘されているが、これに滋賀の事情を加味すると、琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、木津川断層帯、鈴鹿西縁断層帯、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯などの活断層による直下型地震の発生も危惧されている。
地震などの災害対応には、すでに政府の防災白書には、自助や共助の重要性が喧伝されていて、公助の限界が示されている。具体的には、「市町村合併による市町村エリアの広域化や地方公共団体の公務員数の減少など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、超高齢社会の下で配慮を要する者は増加傾向にある。このため、国民一人一人が災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である」という記述だ。言っていることを概ね了解したとしても、実際にこれでは自助も共助も動かないような気がする。
少なくとも、自助と共助を進めるための具体的な方策を政府・自治体が緊急に示していく必要があるだろう。
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